SUCCESSION LAB

事務所と顧客を、
次の時代へ託す。

62.6%が後継者不在の時代。
廃業/後継者育成/統合/売却の4つの選択肢を、独立メディアの立場から客観的に比較・整理します。
納得の意思決定のための、判断材料をご提供します。

独立メディアの中立スタンス
4つの選択肢を客観比較
顧問先・職員の継続性最優先
無料の事業承継相談

税理士事務所、承継期の現実。

いま、多くの先生が「自分の代で廃業させるのか、誰かに託すのか」という選択を迫られています。

後継者不在率
62.6%
2025年時点。多くの事務所が「次がいない」状態のまま、引退年齢に近づいている。
廃業時の影響
数十顧問先
廃業を選択すると、長年お付き合いのあった顧問先が新たな税理士探しを余儀なくされる。
事務所の市場価値
3-5x EBITDA
適切な相手とマッチすれば、長年の事業価値を正当に評価し、納得の対価で次代へ。

こんなお悩み、ありませんか?

事業承継の決断は、人生で最も重要な決断の一つ。多くの先生が同じ悩みを抱えています。

代表税理士の先生方が抱える、共通の悩み
  • 長年お世話になった顧問先に、迷惑をかけたくない
  • 後継者を育てる時間も体力も、もう残されていない
  • 廃業すると、ご縁のあった顧客はどうなるのだろうか
  • 仲介会社に売却を相談したが、安く買い叩かれそうで不安
  • 職員の雇用を守れる相手が見つかるか分からない
  • 自分の事務所が、いったいいくらの価値があるのか分からない
  • 家族にも、引退後の経済設計を心配されている
  • そもそも、誰に相談すれば良いのかが分からない

4つの選択肢を、客観的に比較する。

事業承継には4つの道があります。どの選択も間違いではなく、先生のご状況に合うものをご提案します。

CHOICE 01
廃業する
引退時期:先生の判断次第

事務所を閉じ、顧問先には他税理士を紹介する選択。

メリット
  • 意思決定がシンプル
  • 第三者との交渉不要
デメリット
  • 事業価値(数千万〜数億)が消失
  • 顧問先・職員に迷惑がかかる
  • 長年の信頼関係が断絶
CHOICE 02
後継者を育成する
所要期間:5〜10年

所内の若手税理士、または親族に承継させる選択。

メリット
  • 事務所の文化が継続
  • 顧問先への影響が最小
デメリット
  • そもそも候補者がいない(62.6%)
  • 育成に5〜10年要する
  • 承継後の経営難リスク
CHOICE 03
事務所を統合する
所要期間:6〜12ヶ月

志を共有できる事務所と統合し、グループ運営に移行する選択。

メリット
  • 顧問先・職員の継続性
  • 先生は引き続き関与可能
  • 退職後の収入も設計可能
デメリット
  • 適切な統合先探しが必要
  • 文化適合の調整に時間
CHOICE 04
第三者へ売却する
所要期間:6〜12ヶ月

適切な買い手にオーナーシップを譲渡する選択。

メリット
  • 正当な事業価値の現金化
  • 退職後の生活設計が安定
  • 顧問契約は基本的に継続
デメリット
  • 買い手探しが必要
  • 条件交渉に時間と労力

進め方は、4ステップ。

いきなり契約ではなく、段階的に進めます。どの段階でも「合わなければ止める」を前提に設計しています。

STEP 01|60分
無料事業承継相談

現状の事務所規模・顧問先構成・事業価値レンジを、守秘義務のもとで初期診断。

STEP 02|2-4週間
選択肢の整理

先生のご希望(地域・規模・文化)に応じた選択肢を、複数オプションで提案。

STEP 03|2-3ヶ月
候補との面談・条件交渉

統合先・買い手候補との面談を経て条件交渉。専門家ネットワークが伴走。

STEP 04|3-6ヶ月
統合・移行と PMI

最終契約後の統合プロセスをサポート。顧問先・職員の継続性を最優先で実行。

なぜ、税理士ラボで承継相談を?

仲介会社や個別事業者の集客装置ではない、独立メディアの立場で支援します。

01
独立メディアの中立スタンス

特定の仲介会社・買い手の集客装置ではありません。先生の利益を最優先に、複数の選択肢を客観的にご提案します。

02
業界専門家ネットワーク

業界の信頼できる弁護士・公認会計士・仲介会社・統合候補とのネットワークから、状況に応じて最適な相手をご紹介します。

03
職員・顧客の継続性を最優先

統合・売却後の職員雇用継続、顧客サービス品質の維持を契約条件に組み込みます。「売り逃げ」ではなく長期的な信頼を守ります。

こんな先生に、特にお力になれます。

年齢層
代表税理士の先生が60歳以上、または60歳前後で承継を検討し始めたタイミング
事務所規模
売上 3,000万円〜2億円、職員数 1〜15名、顧問先 30〜200社程度の事務所
後継者状況
所内・親族に後継者がいない、または育成に時間がかかりすぎると感じている
優先順位
「とにかく高く売りたい」より「顧問先・職員に迷惑をかけずに、納得の形で引き継ぎたい」を重視される方
タイミング
即決でなくても可。「まだ漠然と考えている段階」「3年後の引退に向けて準備し始めたい」段階でもご相談ください

承継ではなく、まず経営改善という選択肢も。

MANAGEMENT
経営ラボ
「まだ承継ではなく、経営改善で乗り切りたい」方は経営ラボへ。AI/BPOで利益率を倍にする選択肢があります。

よくあるご質問

無料相談とは、どこまで対応していただけますか?
守秘義務契約のうえ、現在の事務所規模・顧問先構成・職員体制を伺い、おおよその事業価値レンジを算定します。状況に応じた選択肢の整理と、業界の信頼できる相手のご紹介までを無料でカバーいたします。
顧問先や職員に知られずに進められますか?
はい、契約締結まで完全に秘密保持で進めます。条件確定後、先生ご自身のタイミングで顧問先・職員へのご連絡を支援いたします。突然の発表で混乱が起きないよう、事前のコミュニケーション計画もご一緒に設計します。
通常の仲介会社に頼む場合との違いは?
仲介会社は「売り手と買い手をつなぐ」のが役割で、特定の取引を成約させることが目的。税理士ラボは独立メディアとして、先生の最善の選択を中立的に整理することが目的です。最終的に仲介会社のサービスを使うことになっても、選び方を客観的にご支援します。
条件が合わなければ、途中で止められますか?
はい、最終契約締結前であればいつでも撤回可能です。違約金等は一切発生しません。
手数料はいくらかかりますか?
税理士ラボとの相談・選択肢整理段階までは無料です。実際の統合・売却に進む段階で、ご紹介する仲介会社や専門家との契約に基づき、業界標準のレーマン方式(取引額に応じた成功報酬)が発生します。詳細は個別面談でご説明いたします。
引退後も事務所に関与し続けることはできますか?
はい、「顧問契約」「アドバイザー契約」等の形で、無理のない範囲でご関与いただける設計が可能です。完全引退・段階的引退・継続関与の3パターンから先生のご希望に応じて選択いただけます。
どのくらいの期間で事業承継が完了しますか?
標準的なケースで、初回ご相談から最終契約まで6〜12ヶ月。先生のご希望のスケジュールに応じて、もう少し早く進めることも、ゆっくり進めることも可能です。

まずは、無料の事業承継相談から。

先生のご状況を伺い、4つの選択肢のうちどれが最適かを一緒に整理させてください。

✓ お申し込みを受け付けました。3営業日以内に編集部よりご連絡いたします。

送信いただいた情報は厳重に管理し、本件のご連絡以外には使用いたしません。