税理士事務所の譲渡相場、
EBITDA倍率の真実【2026年版】

税理士事務所のM&A・譲渡件数は、2025年に推定3,000件を超え、過去最高を更新しました。一方、譲渡対価の決定基準は依然として不透明で、「相場が分からない」という所長税理士が圧倒的多数です。本記事では、業界横断の取材から見えた、規模別・業種別の実勢価格と、譲渡対価を最大化する交渉戦略を整理します。

業界の譲渡市場：規模と動向

年	譲渡件数（推定）	前年比
2020	900件	+12%
2022	1,650件	+22%
2024	2,485件	+22%
2025	2,820件	+13%
2026（予測）	3,200件	+13%

後継者不在の所長層が引退期に入り、譲渡件数は今後も増加見込み。一方、買い手側（税理士法人・事業会社）も限定的なため、「売り手過多」の状態が続きます。

EBITDA倍率の規模別実勢

事務所規模	売上目安	EBITDA倍率	譲渡対価レンジ
1人事務所	1,500-3,000万	2-3倍	500-1,500万円
2-4名	3,000-7,000万	3-4倍	1,000-3,500万円
5-9名	7,000万-1.5億	3.5-4.5倍	2,500-7,500万円
10-19名	1.5-3億	4-5倍	6,000万-1.5億円
20名超	3億超	5-7倍	1.5億超

規模が大きくなるほど倍率が上がるのは、属人性の低下と組織の継続性が評価されるため。1人事務所は所長依存度が高く、譲渡後の顧問離脱リスクが大きいため低倍率になります。

譲渡対価を上下させる7要因

増額要因

1. 顧問先継続率（直近3年）：95%超なら+20-30%
2. 業種特化：医療・不動産・IT等の高単価業種比率が高い
3. 職員の継続意向：番頭格・主要職員が継続する
4. DX/AI導入度：効率化済みなら+15-25%

減額要因

1. 売上集中度：上位3顧問先で売上50%超なら−15-25%
2. 所長依存度：所長が直接担当する顧問先が80%超なら−20-30%
3. 低単価顧問の比率：月3万円以下の顧問が30%超なら−10-20%

業種別のプレミアム

顧問業種	プレミアム	備考
医療法人	+30%	高単価＋安定継続
不動産業	+20%	高単価＋税務複雑
IT・SaaS	+25%	成長性＋将来IPO期待
製造業	+10%	安定継続
建設業	±0	標準
飲食・小売	−15%	低単価＋廃業リスク

譲渡対価の支払い構造

業界標準の支払い構造：

• 初回支払い：30-50%（譲渡時点）
• 分割支払い：50-70%（2-5年で分割）
• アーンアウト：0-20%（顧問継続率連動）

分割支払い・アーンアウトを組み合わせることで、買い手の資金負担を軽減＋売り手の継続的サポートインセンティブが両立できます。

交渉で対価を最大化する5つのポイント

1. 複数の買い手候補を並走：1社のみだと足元を見られる。3-5社の競争入札
2. 事前準備3-6ヶ月：業務マニュアル整備、顧問先継続率向上、DX対応の事前実施
3. 譲渡対価の根拠を明確化：EBITDA × 倍率の計算根拠を売り手から提示
4. 仲介に頼り切らない：仲介の利害と売り手の利害は完全には一致しない
5. 分割期間を長めに交渉：分割期間が長いほど買い手側の負担減で、合計対価UP余地

仲介手数料の相場と注意点

譲渡対価	仲介手数料率	支払い方
5,000万円以下	10-15%	レーマン方式が多い
5,000万-1億円	5-10%	同上
1億超	3-7%	同上

注意点：仲介の手数料は「譲渡対価ベース」で計算されるため、仲介は対価を上げるインセンティブが働きます。一方、「成約させる」インセンティブも強いため、相場より低い対価でも成約させようとするケースもあります。

対策：複数の仲介を並走し、それぞれから提示される対価を比較。中立メディアの相談窓口（このサイトのような）でも一次情報を確認。